低所得者
低所得者で年金を免除されている数字から考えると、この案を実現させるのは相当難しいのではないかと思います。
低所得者の基礎年金を税金で補てんし、約２５％上乗せする案が政府・与党内にくすぶっている。公明党が独自の年金改革案を次期衆院選のマニフェストに盛り込むことを狙い、厚生労働省に試算させたことがきっかけ。５０００億?９０００億円の新規財源が必要なことなどから、自民党は現時点では慎重だが、基礎年金部分を税でまかなう民主党案（税方式）への対案として浮上する可能性を残している。
公明党内には満額月６万６０００円の基礎年金の充実を求める声が強い。ただ、「保険料免除者への満額給付」など政府が応じられない要望が多いため、坂口力元厚労相が先月、厚労省に低所得者の救済を可能にする現実的な案の作成を打診した。
同省が回答したのは、年収１６０万円未満の単身者（その他の世帯は２００万円未満）への給付額を、今より税で１万７０００円（約２５％）上乗せし、８万３０００円とする案だった。同省幹部は「公的年金の自律自助の理念をギリギリ守ることができる案」と言う。
実現には、上乗せ対象者への国庫負担割合を６０％に引き上げる必要がある。基礎年金全体の国庫負担割合を５０％に増やす既定方針の財源（約２．５兆円）も確保できていない段階では、「架空の話」（公明党幹部）なのが現状。自民党厚生族幹部も「国庫負担が５０％を超すのでは自律自助に反する」と慎重だ。
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